2015-02-18 第189回国会 参議院 本会議 第7号 しかし、難病に対する医療費助成の対象疾患拡大や、国民の三人に一人が負担軽減の対象になる高額療養費制度の改善が一月から始まっています。子育て世代の支援を拡充する子ども・子育て支援新制度は、予定どおり二〇一五年度から本格実施されます。政府は、社会保障の充実について丁寧な説明をすべきです。 また、地域包括ケアシステムの構築が重要課題となっています。 山口那津男